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個人情報保護方針

個人情報保護方針

富士急行株式会社、及び富士急グループ各社(以下「当社」という)は、当社が業務上使用する当社の顧客・取引関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。

  1. 当社は、この宣言を実行するために、「個人情報保護基準」を定め、当社従業者(一般役職員、パートタイマー、派遣労働者等を含む)、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。
  2. 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、「セキュリティポリシー」を制定し、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じてまいります。
  3. 当社は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により入手しないことはもちろん、個人情報の主体である本人から利用目的等について同意をとるか、当社インターネットホームページに必要事項を告知します。
  4. 当社は、個人情報を間接的に入手する場合、入手する個人情報について、提供者が本人から適正に入手したものであるかどうかを確認し、契約上の手当てをし、当社インターネットホームページに個人情報の利用目的等の必要事項を告知します。
  5. 当社は、情報主体(個人情報の本人様)が自己個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の権利を有していることを確認し、情報主体からのこれらの要求に対して異議なく応じます。
  6. 当社は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。
  7. 具体的な個人情報収集、取扱いのため以下の原則を定めます。

個人情報利用原則

個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。

禁止事項

  • 個人情報を第三者に提供することを原則として禁止します。
  • 個人情報の目的外利用、通常の利用場所からの持ち出し、外部への送信等の個人情報の漏えい行為をいたしません。
  • 当社従業者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはなりません。その業務に係る職を退いた後も、同様とし必要な措置を講じます。
  • 次に示す内容を含む個人情報の収集、利用又は提供を行いません。

    1. 思想、信条及び宗教に関する事項
    2. 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く。)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
    3. 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
    4. 集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項
    5. 保健医療及び性生活に関する事項

2005年4月富士急行株式会社

富士急グループ各社

お客様の個人情報の取り扱いについて

  1. お客さまから取得した個人情報の利用目的

    • 商品・サービスの提供並びに提供した商品・サービスのアフターサービスの実施のため
    • 商品・サービスの提供に必要な連絡のため(宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます)
    • 当社の提供する商品・サービスに関する情報の案内のため(ダイレクトメール、E‐MAILによるご案内、電話による勧誘等)
    • 新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため
    • 商品・サービスに関する運賃・料金の請求収納及び債権保全のため(信販会社等へクレジットカード等による支払い手続きを依頼する場合を含みます)
    • 市場調査その他の調査研究のため
    • 経営分析のため
    • 懸賞、キャンペーン等の実施のため
    • お客さまからのお問い合わせに回答するため
    • 学生等に対する就労体験及び企業情報の提供のため
    • お客さま及び従業員のセキュリティの確保のためなお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。
  2. 顧客個人データの共同利用

    当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、お名前、電話番号、住所、メールアドレス等お客様へのご連絡のために必要最小限の範囲の物について、当社グループ企業と共同利用させていただきます。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物などのご案内、ご購入商品の発送などの為にこれを利用させていただくことがあります。

2015年10月1日

株式会社フジヤマリゾート 情報セキュリティ担当

1)個人情報の取り扱い責任者 株式会社フジヤマリゾート 管理部長 石川 善文

2)苦情・相談窓口 株式会社フジヤマリゾート 営業部

電話:055-998-1111

FAX: 055-998-1119

E-mail:

スノータウンイエティ メルマガ会員サービス規約

第1条(本規約の範囲及び変更)

本規約はスノータウンYetiの運営を行う株式会社フジヤマリゾート(以下「フジヤマリゾート」という)がYeti公式サイトにて提供するメルマガ会員(以下「会員」という)向けサービス(以下「本サービス」という)の利用に際し、フジヤマリゾートと会員との間の事項すべてに適用されるものとします。

フジヤマリゾートは会員の承諾なしに本規約に新たな規定を追加及び変更出来るものとします。

会員は入会または本サービスの利用にあたり本規約をあらかじめ承諾し、遵守するものとします。

第2条(会員資格)

会員とは、日本国内に居住し、本規約に同意のうえフジヤマリゾートに対し入会を申請し、かつフジヤマリゾートが入会を承認した方を言います。

第3条(入会)

本サービスの利用希望者は、本規約に同意のうえ、Yeti公式サイト(以下公式サイトという)上の会員登録ページにおいて所定の事項を入力するものとします。

利用希望者は会員登録申し込み手続きにあたり、会員資格を付与する為にフジヤマリゾートが定める申告事項について虚偽無くフジヤマリゾートに対し届け出るものとします。

フジヤマリゾートは利用希望者が会員登録の申し込みを行った事をもって、利用希望者が本規約の内容を承諾したものとします。

フジヤマリゾートは利用希望者が会員登録を行った場合、遅滞なく会員に対し、本サービスの提供を受ける為に必要なID及びパスワードを発行するものとします。

フジヤマリゾートは利用希望者が以下の項目のいずれかに該当する場合、会員登録を行わない場合があります。

(1)利用希望者が実在しない場合

(2)利用希望者が既に会員として登録されている場合

(3)申し込み内容に虚偽があった場合

(4)その他会員とする事をフジヤマリゾートが不適切とする場合

第4条(通知の方法)

フジヤマリゾートから会員に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、会員が第3条の申し込み時に予めフジヤマリゾートに申告したアドレスへの電子メール、または公式サイトへの掲示、またはフジヤマリゾートが適当と認める方法により行います。

前項の通知が電子メールにて行われる場合、フジヤマリゾートは会員が予め申告したアドレス宛に発信するものとし、当該通知が会員の加盟するサーバーに到着した事をもって会員への通知が完了したものとします。

また会員は弊社の発信する電子メールを遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。

尚本条に基づく通知が公式サイトへの掲示により行われる場合、当該の通知が公式サイト上に掲示され、会員がウェブサイトにアクセスし当該通知を閲覧する事が可能となった時点をもって、会員への通知が完了したものとみなします。

第5条(ID・パスワードの管理)

会員は入会後、フジヤマリゾートによって承認された会員ID及びパスワードを使用する事が出来ます。

会員は、ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等いかなる処分をもしてはならないものとします。

ID及びパスワードの管理不十分、第三者の使用等による損害の責任はすべて会員が負うものとし、フジヤマリゾートは一切責任を負いません。

第6条(届出の変更)

会員は、会員登録申し込みの際にフジヤマリゾートに届け出た事項に変更のあった場合には、フジヤマリゾート宛に所定の様式にて届け出るものとします。

会員が、前項の規定による届出を怠り、フジヤマリゾートからの通知が到達しなかった場合、本来到達すべき時に有効に到達したとみなされる事を、予め承認するものとします。

第7条(登録個人情報)

フジヤマリゾートは、会員により登録された個人情報を以下の場合に限定して使用します。

  • 登録された個人情報またはアンケート結果を、住所・氏名などにより個人を特定できない状態で開示する場合。
  • フジヤマリゾートからの情報を公式サイト・電子メールを使用して会員にお知らせする場合ただし次の場合は会員の個人情報を開示する事が出来るものとします。
  • 会員の同意を得たとき
  • 法令、裁判所または官公庁の命令等により開示が求められた場合
  • 管理会社への本サービスの管理・運営の委託において開示が必要となった場合。

第8条(個人情報の第三者提供、共同利用、業務委託について)

フジヤマリゾートでは、当該利用目的を達成するために、個人情報を、当社の関係会社、販売店、お取引先などの第三者へ提供することがあります。第三者へ提供を行う場合には、事前にその旨をお知らせすると共に、関連法規並びに弊社規程に則った手続きを取らせていただきます。また提供先との間で必要な秘密保持契約等を締結し、必要な措置を講じます。

フジヤマリゾートでは、業務の一部或いは全部を委託するに伴って、個人情報を業務委託先に提供することがあります。その場合には、当該委託先との間で必要な秘密保持契約等を締結し、必要な措置を講じます。

第9条(禁止事項)

会員は本サービスの利用にあたり、以下に該当する行為を行わないものとする。

  • 公序良俗に違反する行為
  • 犯罪に結びつく行為
  • 他の会員、第三者、フジヤマリゾートの著作権、知的財産権、プライバシー及びその他の権利を含むすべての権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為
  • 他の会員、第三者を誹謗中傷しその他名誉を毀損する行為。
  • 他の会員、第三者に不利益を与える行為
  • 他の会員の本サービスの利用を妨げる行為
  • 公式サイトの運営を妨害する行為
  • 営利目的の行為
  • その他フジヤマリゾートが不適当と判断する行為

第10条(サービスの中断または廃止)

フジヤマリゾートは以下のいずれかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一次中断、または廃止する事があります。

  • 本サービス提供の為の装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合
  • 火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • その他、運用上あるいは技術上弊社が本サービスの一次中断、もしくは廃止が必要であるか、又は不測の事態により弊社が本サービスの提供が困難と判断した場合。

フジヤマリゾートは、本サービスの内容の一部又は全部を、会員の承認を受けることなく変更、追加、廃止出来るものとします。

上記の事態が発生し、会員に不利益、損害が生じた場合においても、フジヤマリゾートは会員に対して責任を負わないものとします。

第11条(免責事項)

フジヤマリゾートは公式サイト上で提供するサービスに関連して、事由の如何を問わず会員に損害が生じた場合においても、フジヤマリゾートに故意又は重過失のある場合を除き、その責任を負わないものとします。

またフジヤマリゾートは会員が本サービスを通じて得る情報についていかなる保証も行わないものとします。

また本サービスにおけるセキュリティ機能には自ずと限界がある為、フジヤマリゾートは本サービスを利用する会員の登録情報、及び本サービス利用の際に知り得た情報等の秘密を完全に保持する事を保証できないことを了解の上、会員は本サービスを利用するものとします。

第12条(著作権の帰属)

公式サイト上の、情報、デザイン等に関する著作権、及び商標権その他の知的財産権はすべてフジヤマリゾートに帰属するものとします。

会員はこれらの知的財産権に対し何らの権利を有しないものとします。

第13条(会員の責任)

フジヤマリゾートは会員が本サービスを利用するにあたって被ったいかなる損害に関してもその責任を負わないものとします。

また会員が、他の会員もしくは第三者に対し及ぼした損害に関しては当該会員が自己の責任と負担において解決するものとし、フジヤマリゾートは一切その責を負わないものとします。

また会員が会員の責に帰すべき事由により、または本規約に違反した行為によりフジヤマリゾートに損害を与えた場合、会員はフジヤマリゾートに対して損害賠償の責任を負うものとします。

第14条(会員の資格停止および会員登録の抹消)

会員が次の各号に該当した場合、フジヤマリゾートは当該会員に対し事前の予告なしにその会員資格の停止及び会員登録の抹消が行えるものとします。

  • 本規約に違反したとき
  • 登録内容に偽りがあった場合
  • 公式サイトの内容の改ざんや、故意に運営を妨げるなどの不正行為があった場合
  • フジヤマリゾートが会員として不適当であると認定した場合

第15条(会員の退会)

会員はYetiから配信されるメルマガを少なくとも1回以上受信した後に本サービスから、フジヤマリゾートの定める所定の手続きをもって退会する事が出来ます。

前項により本サービスから退会した会員は、退会した時点で本サービスの利用に関する一切の権利、特典を失うものとします。

第16条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第17条(合意管轄裁判所)

本サービスに関連して、会員とフジヤマリゾートの間で紛争が生じた場合、誠意を持って協議するものとします。

協議しても解決しない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第18条(本規約の発効日)

本規約は2004年10月1日より効力を発するものとします。

以上

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